基礎ばり、パイルキャップなどの、鉄筋コンクリート造基礎部材の耐震二次設計法を「鉄筋コンクリート基礎構造の耐震設計指針・同解説」の形で提案することを目標としている。本年度は4年の設置期間の最終年度であり、設計指針案の本文・解説原案の作成作業を終了を目標として作業を行う。（主査：塩原等）

　耐久性や耐火性、耐風性、維持管理性など構造物にとって多くの利点を有する鉄筋コンクリート造は、我が国の建築物を代表する構造として発展を続けてきました。本会では、1991 年に、当時の集合住宅を中心とした鉄筋コンクリート造建築物の高層化技術の発展を背景に、材料施工委員会・鉄筋コンクリート工事運営委員会傘下の「高強度コンクリート研究小委員会」および構造委員会・鉄筋コンクリート構造運営委員会傘下の「高強度コンクリートワーキンググループ」の協力の下に、高強度コンクリートの技術調査を行い、その成果を冊にまとめた本書の初刊を発行し、高強度コンクリートの利用上の便宜を図ってきました。

　建築物の高層化は、発刊後も着実に進行し、2凹2 年にはl 凹N/mm2 を使用した56 階建の建築物が建設され、加08 年には150 N/mm2 を使用した59 階建の建築物も建設されています。また、コンクリートについては、現在では、鋼材の強度にも匹敵する200 N/mm2 級のコンクリートの研究開発もすでに行われてきています。初刊より18 年が経ち、上記のような高強度材料を使った文献・事例も増えてきたことから、本会では材料施工委員会・鉄筋コンクリート工事運営委員会傘下の「高強度コンクリート小委員会」および構造委員会・鉄筋コンクリート構造運営委員会傘下の「高強度鉄筋コンクリート構造小委員会」にて本蓄の全面的な改訂を行いました。本書の第l 編では総論、第2 編で材料施工分野の内容、第3 編で構造分野の内容を扱う構成としています。

　本会では、この本の出版に当たり、会員ならびに鉄筋コンクリート造建築物の設計・施工に携わる技術者各位に、広く内容をご理解いただき、役立てていただくために本講習会を開催することとしました。会員、鉄筋コンクリート技術者各位におかれましては、奮ってご参加くださいますようご案内申し上げます。

<主催>　日本建築学会構造委員会、材料施工委員会

日時：

　　　2009年10月22日（木）13:00〜17:00　建築会館ホール

　　　2009年10月29日（木）13:00〜17:00　建築会館ホール大阪科学技術センター

13:00-　主旨説明

13:30-　材料編

15:00-　構造編 I　(構造材料・柱）

16:00-　構造編 II （接合部・壁・事例）

<申し込み方法など>

RC部材の構造性能評価小委員会報告書

　鉄筋コンクリート構造運営委員会では、RC部材の構造性能評価小委員会（主査：井上芳生 都市再生機構）の報告書を公開します。

報告書のダウンロード：

(256KB)

(7.7MB)

(2.5MB)

（以下報告書より抜粋）

　多くの建築物において、基礎構造およびフーチング（杭基礎の場合はパイルキャップであるが、以下総称してフーチングという）は、上部構造の構造種別や構造形式に関わらず鉄筋コンクリート造であるのが一般的である。また、近年、建築物の大規模化・超高層化が進められており、大断面の基礎梁が使用されるとともに、これらの建築物の杭には高軸力が作用することを反映して大口径の拡底杭や壁杭など、大断面の場所打ち鉄筋コンクリート杭、ならびに既製コンクリート杭が使用されている。

一方、建築物の構造設計体系は、許容応力度設計体系から終局強度設計体系へと移行し、さらには今日においてはアカウタビリティの確保や設計自由度の向上ならびに国際化への対応の観点などから性能規定型設計体系もしくは性能確認型の設計体系へと以降しつつある。

構造設計体系の如何に関わらず、大断面の基礎部材（基礎梁、フーチングおよび杭の総称で、以下同様とする）を有する建築物は設計されているが、全ての項目について技術資料が整備されているわけではなく、既存の設計手法を踏襲して設計している項目もあると考える。建築物の構造設計が性能設計体系に移行する際には、基礎部材に生ずる外力と応力ならびに、それに対するクライテリアが重要であるとともに、基礎部材の耐力・変形性能に関する資料も必要となると考えられる。

以上の背景を踏まえ、本会「鉄筋コンクリート構造運営委員会」に［RC基礎部材の構造性能評価小委員会」（以下、小委員会という）が2003年度に設置された。小委員会内には、RC基礎部材に生ずる外力と応力の算定手法（相互作用を含む）および設計クライテリアに関する項目を主として検討する「クライテリア検討WG」と、大断面基礎部材の耐力・変形性能および大断面基礎部材の耐力・変形性能に及ぼす寸法効果に関する項目を検討する「構造性能検討WG」が設置された。

小委員会においては、以下の活動計画に基づき所要の検討を実施した。

1. 既往の文献の収集および検討
2. 課題の週出および検討
3. 基礎部材の外力と応力算定手法ならびに強度・変形性能の検討
4. 大断面基礎部材の寸法効果
5. 建築学会大会でのパネルディスカッションの企画・開催

　本報告書は、その活動成果について述べたものである。

目次

第Ⅰ編 小委員会報告書

1.小委員会設置目的
2.小委員会での検討項目
3.小委員会およびWG構成委員
4.小委員会活動内容および成果
5.まとめと今後の課題

1.はじめに
2.検討対象とした建築物と地盤の条件

2.1 検討対象建築物
2.2 地盤条件

3.基礎部材の設計クライテリア

3.1 目標構造性能
3.2 基礎部材の設計クライテリア

4.杭に作用する地震荷重の設定

4.1 杭に作用する地震作用の影響要因
4.2 杭に作用する上部構造・基礎の慣性力
4.3地下根入れ部の効果
4.4 地盤変位と杭応力算定法
4.5 杭に作用する地震作用の重ね合わせ

5. 一体解析による応答値の算定

5.1 一体解析モデル
5.2 部材のモデル化
5.3 地盤のモデル化
5.4 一体解析事例

6.地震観測と水平加力実験

6.1 11階建住宅の地震観測
6.2 10階建住宅の地震観測
6.3 超高層住宅の地震観測
6.4 基礎の水平加力実験

7.海外における基礎設計

7.1 NEHRP2003 Chapter3の訳
7.2 海外における杭基礎の耐震設計関連基準

8.まとめと今後の課題

8.1 まとめ
8.2 今後の課題

1.構造性能検討WGの活動目的と内容
2.大断面RC基礎部材の強度・変形性能－既往の場所打ち杭実験のデータベースから－

3.大断面RC基礎部材の強度・変形性能－既往の既製杭実験のデータベースから－

3.1 はじめに
3.2 調査対象文献
3.3 既製杭についてのパラメータ分析

4.大断面RC杭頭接合部の強度・変形性能

4.1 はじめに
4.2 杭頭－基礎梁部分架構実験
4.3 場所打ち杭頭接合部の三次元非線形FEM解析
4.4 結語

5.大断面RC基礎部材と寸法効果

5.1 鉄筋コンクリート部材の寸法効果
5.2 寸法効果の研究
5.3 各種構造規準に用いられている寸法効果
5.4 寸法効果の要因と影響
5.5 設計式の提案と適用・効果
5.6 おわりに

6.連壁の強度と変形性能について

6.1 連壁の文献調査方法
6.2 連壁の構造実験
6.3 今後の課題

7.まとめと今後の課題

１．主旨説明 平石 久廣（明治大学）
２．耐震偽装と基準法改正 福山 洋（建築研究所）
３．許容応力度計算によるRC 構造計算の問題点 勅使川原正臣（名古屋大学）
４．基準改正後におけるRC 構造設計業務の現状と問題点 角 彰（竹中工務店）
５．適合判定サイドから見たRC 構造設計の問題点 大越 俊男（日本建築センター）
６．RC 構造計算規準の改定 市之瀬敏勝（名古屋工業大学）
７．RC 耐震規準における規定の意義 平石 久廣（前掲）
８．今後のRC 構造設計 壁谷澤寿海（東京大学）
９．総合討論
10．まとめ 倉本 洋（豊橋技術科学大学）

定 員：250 名（申込先着順）

　近年、圧縮強度が100ニュートン／平方ミリ以上のコンクリートを用いた鉄筋コンクリート構造が実用化されつつあるが、健全な実用化・発展のためには、構造、材料・施工の両面から十分な検討が必要である。このような観点から、本小委員会では、現時点における可能な技術と普及のための問題点を調査し、100ニュートン／平方ミリ以上の高強度コンクリートを用いた技術の現状を纏めること、今後検討すべき課題、及び将来展望について提示することを目的とする。

　鉄筋コンクリート(RC)構造の分野で、高強度コンクリートの使用、スラブの大型化、世界に通じる設計規準の作成（性能規定型対応）など、長期荷重下でのRC構造の性能評価は、施工に絡めてきわめて重要な問題である。かかる問題について、過去に長く小委員会で検討されてきたが、RC構造関連の基・規準及び指針に十分反映されていない。RC構造の性能評価および性能評価型設計法の確立、国際化への対応に重要である常時荷重（長期荷重）下のたわみやひび割れなどに関する諸問題について、既往の成果を整理するとともに、新たな解決に向けて検討する。

　X型配筋により補強された鉄筋コンクリート造梁・柱は、15年程度以前から一般建築に使用されている。しかし学会としては「靭性保証型耐震設計指針」において梁の設計法が述べられているのみで、短期設計から終局までを含んだ設計法としてはまとめられていない。また柱については述べられていない。2006年に活動したWGでの検討を踏まえて学会としての設計施工指針および実施例をまとめることを目的とする。

　安全限界設計時に曲げ降伏する杭のパイルキャップの設計方法及び配筋方法を検討し設計法を提案することを目的とする。